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盛りだくさんのカードローン

　ここでオプション取引を少し説明しておきましょう。
オプション取引には一定の期間内に特定の価格（ストライクープライス）で「買う権利」を売買するコールーオプションと、「売る権利」を売買するブットーオプションがあります。
オプションの買い手（テイカー）が売り手（グランター）に支払うのがプレミアムで、そのオプションの価格に当たります。
　コメックスの金先物オプションを例にとってみましょう。
いま、十月のコール・オプションを、ストライクープライスートロイーオンス四百八十ドル、プレミアム同十ドル（取引単位は一枚百トロイーオンス）で買ったとします。
これはプレミアム十ドルを払ったということになります。
金の先物価格が四百九十ドルを超えた時、買う権利を行使し、先物として買い建てて転売すれば利益を得られます。
反対に値下がりした時は買う権利を放棄すればいいわけです。
その時の損失は、プレミアムの十ドルだけになり、オプション取引のうた買い手には当てはまります。
い文句である「損失限定、利益無限大」という言葉はオプションのオプションの買い手が「損失限定、利益無限大」ならば、売り手は逆に「利益限定、損失無限大」になります。
　例えば、コメックスで金のコール・オプションを、ストライクープライス四百八十ドル、プレミアム同十ドルで売ったとします。
オプションの最終決済日までに金価格が四百九十ドル以内、あるいはストライクープライス以下に下がり、コール・オプションの買い手が、買う権利を放棄した場合、売り手はＩトロイーオンスにつき最大十ドルの利益を得られます。
　逆に金価格が上がり、五百ドルになったとしましょう。
その時、買い手は買う権利を行使し、先物として買い建てるでしょう。
売り手は四百八十ドルのストライクープライスで売る義務があります。
すでに入手しているプレミアムの十ドルを差し引いても十ドル損します。
価格がもっと上がれば、損失はさらに拡大することになります。
　リスクが無限につきまとうのに、だれが売り手になるのか、という疑問も出てきますが、ご剛払い”の形になるプレミアムの魅力と、リスクが大きくなりそうな場合はそのプレミアムが高くなることで見合っているようです。
また、売り手は、損失が出そうな場合は、先物でリスターヘッジします。
この先物でヘッジしたオプションを「カバードーオプション」、反対にヘッジしていないものを「ネイキッドーオプション」（裸のオプション）と呼んでいます。
売り手は特に高度なテクニックが必要となります。
　八〇年代に入って脚光を浴びたのが株価指数です。
先陣を切ったのはカンザスシティー商品取引所（ＫＣＢＴ）です。
同取引所は一九八二年二月、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の認可を受けて、アーノルドーバーナード社集計の「バリュ上ワイン総合株価指数」の取引を始めました。
同年四月にはＣＭＥがＳ＆Ｐ五百種株価指数を、五月にはニューヨーク先物取引所（ＮＹＦＥ）がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）総合指数を上場しました。
八五年、八六年もＣＢＴのナスダック百株価指数などが始まり、先物市場の大型商品になっています。
　株価指数は大豆など普通の商品と違って実体がありません。
ＣＭＥのＳ＆Ｐ五百種の場合は、株価指数に五百ドルを掛けた額が一単位として取引され、納会（決済日）での受け渡しは現金で差金を決済するというものです。
株価指数の上場は、株を保有している生命保険会社や年金基金などの機関投資家にリスターヘッジ（危険回避）の場を与えることが目的でした。
　指数先物ではコモディティー・リサーチービューロー社（ＣＲＢ社）のＣＲＢ先物価格指数が八六年六月にＮＹＦＥに上場されました。
非鉄、貴金属や穀物の上場商品をベースにした同指数は、いわば物価指数の先物取引です。
株式と同じように、指数のベースになっている商品を生産、売買、所有する投資家のリスターヘッジ手段として着実に成長しています。
八七年七月にはカナダーウィニペッグ商品取引所の菜種、ライ麦や、ミネアポリス穀物取引所の春小麦など、取引の不活発なものを指数の計算対象から外し、今日的な指数に変えました。
インフレ懸念の高まるなかで、今後の成長が期待される新商品のひとつです。
　第二次大戦後の日本経済の復興、成長ぶりは改めて説明の必要もないでしょう。
その戦後経済の急速な発展の中で、日本の商品取引所、言い換えれば商品先物取引は必ずしも順調な成長を遂げてきたとはいえません。
　日本の商品取引所は経済復興が緒についた昭和二十年代半ばから、飛躍の地固めをした三十年代初めにかけて相次いで再開、新設されました。
商品取引所の繁栄度のバロメーターである出来高（取引高）が目立った増加を示したのは、繊維を中心に活況を呈した三十年代までです。
四十年代後半になると頭打ち傾向がはっきりしてきました。
六十一年以降、再び増加基調を見せてはいますが、四十年代から五十年代にかけての停滞は、その後に先物取引を導入して発展した金融・証券との差を大きいものにしています。
　高度経済成長の過程で、日本の経済、産業は様々な形で成長の果実を手に入れてきましたが、商品取引所、商品先物取引業界は高度経済成長の恩恵をほとんど受けなかったといっていいでしよう。
商品先物取引の停滞をもたらした理由の一つは、上場商品が一次産品か加工度の低い素原材料に限られていたことが原因です。
　経済構造が高度化するにつれ、原材料の経済に占める比重が低下する一方、加工度を高めた商品が増えてきます。
農産物などの一次産品は天候など人の力の及ばない要因で収穫量が大きく変わり、価格も激しく変動します。
このため、リスターヘッジ（危険回避）の必要性の高いことも上場商品の中で一次産品の多い理由ですが、高加工度商品が増え、リスターヘッジの必要性の少ない商品の比重が高まってきたことが、上場商品の流通全体に占める地位を低下させてきた大きな要因です。
　さらに、①日本の商品取引所の上場商品の中には個人投資家のマインドを刺激する魅力ある商品が乏しかった、②新規上場商品が少なかった、③商品取引会社の営業姿勢に起因した顧客とのトラブルが絶えず、個人投資家が先物取引に対して不信感や警戒心を抱い七いる、④投機（スペキュレーション）と賭博（ギャンブル）が混同されている、⑤所管官庁が通産省と農林水産省とに二元化していて迅速で適切な施策が打ち出しにくいことなども、日本の商品先物取引の成長を阻害していた要因といえるでしょう。
商品先物取引業界と同根の証券業界が、大蔵省の指導・監督のもと近代化を成し遂げ、今日の繁栄を築き上げたのと比較すると商品先物市場の停滞が余計に目立ちます。
　もちろん、商品先物取引業界もただ漫然と手をこまねいていたわけではありません。
魅力ある商品の上場という点では、一九八二年三月に金の上場を実現し、続いて八四年一月には銀、白金（プラチナ）を上場しました。
特に金の上場は、それまで商品先物市場への参加をちゅうちょしていた一般投機家を、市場に呼び込む大きな効果があったといえます。
ゴフストーリソート（最後のよりどころ）″といわれる金の持つヘッジ資産としての機能は、商品先物取引市場が広い意味のマネー・マーケットの一分野として成り立つことを多くの投資家に認識させました。



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